厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新規感染者数が高い水準で推移していることを取り上げ、特に病床占有率が高い地域では、「宿泊療養施設の更なる確保」を検討するよう求めている。【新井哉】

　事務連絡では、人材確保や運用面で宿泊療養施設に関する課題を抱えている都道府県などに対し、宿泊施設の人材確保に係る協力を県の看護協会、ナースセンター、訪問看護協会に依頼している愛媛県の事例や、業務や処遇などを定めた協定書を愛知県看護協会と締結し、緊急的に必要な時に看護協会が短期雇用して派遣を行うことで看護職員を確保した愛知県の事例を参考にするよう促している。

　事務系スタッフについては、都道府県庁の職員による対応を見直し、ホテルスタッフなどが対応している事例を記載。また、自衛隊が都道府県庁職員や宿泊療養施設職員に対する感染防止策の教育支援も行っていることに触れ、「宿泊療養施設を新たに立ち上げる際に、このような教育支援をお願いすることも有効である」としている。