東京商工リサーチの調査で、2020年に休廃業・解散した「老人福祉・介護事業」が、前年比15.1％増の455件だったことが分かった。10年の調査開始から、18年の445件を抜いて、過去最多を更新した。【齋藤栄子】

　調査は、日本産業分類（小分類）の有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業など「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散を集計、分析。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義している。　20年の老人福祉・介護事業の倒産（負債1,000万円以上）も過去最多の118件で、倒産と休廃業・解散で573事業者が市場から退出した。新型コロナ感染拡大の収束が見えず、利用客の減少や感染防止対策の負担に加え、経営者の事業継続意欲の低下などが影響した。