総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を、都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている。【新井哉】

　事務連絡では、国の21年度予算に関しては、「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成していることなどを説明している。補正予算における措置に関しては、「重点医療機関等の病床確保や軽症者の宿泊療養施設の確保支援、外国人対応の充実など医療提供体制等の強化を図る」とされていることなどを記載。「これらを活用して、各地方公共団体においては、感染拡大防止などの取組に万全を期していただきたい」としている。

　公営企業に関する留意事項も記載している。病院事業については、地域の実情を踏まえつつ、「再編・ネットワーク化、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入を含む経営形態の見直し、経営の効率化等公立病院改革の着実な実施に取り組むこと」としている。