厚生労働省医政局経済課は、新型コロナウイルス患者の療養に必要なパルスオキシメーターの安定供給に関する事務連絡（19日付）を、日本医療機器販売業協会、日本医療機器工業会、日本医療機器テクノロジー協会、電子情報技術産業協会に出した。【新井哉】

　事務連絡では、自宅療養や入院調整中の患者が増加している状況に触れ、宿泊療養施設に加え、自宅などで療養する患者についても、必要に応じてパルスオキシメーターなどを用いた健康観察を実施する自治体などが増加していると指摘。今後、こうした自治体などが「パルスオキシメーターを含めた医療機器のさらなる発注を行う状況」が想定されると説明している。

　こうした状況を念頭に、自治体における適切な新型コロナウイルス感染症対策の実施のため、自治体などからのパルスオキシメーターなどの発注に優先的に対応したり、必要に応じて増産を図ったりすることで、安定供給に努めるよう求めている。