日本医師会（日医）は20日の定例記者会見で、2021年度介護報酬改定についての諮問・答申を受けて、見解を示した。社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を務める江澤和彦常任理事が、介護保険制度の目的である尊厳の保障と自立支援に「着実に一歩踏み出した改定」と評価した。【吉木ちひろ】

　江澤常任理事は、プラス改定の増額分が各サービスの基本報酬に投入されることに対して、「このコロナ禍において少しでも経営の足腰を強くするということを目途になされた」との認識を示した。これに対する「感謝の気持ち」と共に、「貴重な財源を国民・利用者のための尊厳・自立支援にぜひ有効に活用していく」との決意を表明した。　個別に「画期的な取り組み」と評価したのは、▽通所介護や通所リハビリテーションにおける「入浴介助加算（II）」の新設▽「LIFE」（科学的介護情報システム）へのデータ提出に対する報酬上の評価▽施設系サービスを対象に新設される「自立支援促進加算」▽施設系サービスなどの「排せつ支援加算」への、排尿や排便の状態改善やおむつの“卒業”を評価する上位区分の新設。

　介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設系サービスを対象として、利用者の日々の過ごし方に対するアセスメントや計画に基づくケアなどを評価する「自立支援促進加算」（300単位／月）の意義については、「日中の大半の時間を、ベッドを離床して、生きがい支援をいかに行っていくのかということが重要」と強調した。

　また、排せつ支援加算で、おむつ使用なしへの状態改善が評価されることについては、「誰もが受けたくないケアというのは、いかに排除できるかということも極めて重要な視点。そういった当たり前の暮らし、ご本人らしい暮らしを保証していく」上で有用とした。