厚生労働省はこのほど、2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業の実雇用率は前年比0.04ポイント増の2.15％。産業別では、「医療、福祉」の実雇用率は同0.05ポイント増の2.78％だった。【新井哉】

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき、20年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計した。

　厚労省によると、20年の民間企業（45.5人以上規模の企業：法定雇用率2.2％）に雇用されている障害者数は57万8,292.0人で、前年より1万7,683.5人増えており、17年連続で過去最高となった。

　雇用者のうち、身体障害者は35万6,069.0人（前年比0.5％増）、知的障害者は13万4,207.0人（同4.5％増）、精神障害者は8万8,016.0人（同12.7％増）となっており、「特に精神障害者の伸び率が大きかった」としている。