厚生労働省は、第19回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（22日開催）の感染状況の評価などを公表した。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数に関しては、北海道以外は「明らかな減少が見られていない」と指摘。英国での最近の流行の主な系統となった変異株については、感染性が高いとの指摘などに触れ、「医療への負荷が危惧される」との見解を示している。【新井哉】

　厚労省によると、16日時点の全国の入院者数は1万47人で、1週間前と比べて825人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は36.9％で、都道府県別では、兵庫（71.1％）が最も高く、以下は、大阪（65.3％）、高知（57％）、愛知（54.9％）、北海道（54.8％）、埼玉（52.6％）、三重（51.6％）、群馬（49.9％）、東京（49.7％）などの順だった。

　全国の重症者数は、1週間前と比べて108人多い950人となっており、受入確保病床に対する割合も上昇が続き、各地で高水準となっていると説明。都道府県別では、東京（322人）が最も多かった。2番目に多かったのは大阪（219人）だった。

　新規感染者数については、「過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況」と説明。「大都市圏の感染拡大が波及することにより、新たな地域での感染拡大の動きも続き、全国的に感染が拡大している」と指摘している。

　必要な対策にも言及しており、「急速な感染拡大により、医療提供体制の急速な悪化が起こりうるため、年末に向けて、宿泊療養施設を含め医療提供体制の準備・確保等を直ちに進めることが必要である」としている。