厚生労働省は、17日に開かれた第6回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、人材育成に関する「これまでの意見等の整理と論点」を示した。【新井哉】

　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成を巡っては、これまでの検討会の議論で、医療機関の職員に対して、地域の支援力、ケアを理解するための研修や人材交流が必要であるとの意見や、相談業務に携わる市町村の職員の基本的なスキルとして、メンタルヘルス支援の研修を推奨する提案などが出ていた。

　こうした意見などを踏まえ、厚労省は17日の検討会で、「求められる人材像」に関して、▽都道府県で人材育成のシステムづくりができる人▽圏域において保健・医療・福祉などの連携が図れる人▽市町村において現場で各機関の関係者と連携しながら個別支援をできる人－といった枠組みが考えられるとし、「この捉え方についてどのように考えるか」と議論を促した。

　検討会の構成員からは、行政の縦割りで上意下達になってしまうと現場から乖離してしまうとの指摘や、市町村では福祉の担い手が減っていることに危機感を持っている一方で、当事者が担い手になっていくといった実践が始まっているとの意見も出た。