厚生労働省は17日、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定について、改定率がプラス0.56％となったと発表した。【新井哉】

　改定率は、田村憲久厚労相と麻生太郎財務相による折衝で決まったもので、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（プラス0.05％、21年9月末まで）を含めている。

　21年度の障害福祉サービス等報酬改定を巡っては、11日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第23回）で、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進する観点から、「障害福祉サービス等報酬において、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を評価する」といった「基本的な方向性」を取りまとめていた。