北海道は14日、第8期「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」（2021－23年度）の素案を公表した。「認知症施策の推進」に関しては、認知症の鑑別診断とその初期対応、行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応や専門医療相談等を実施する「認知症疾患医療センター」の設置を促進するとともに、地域との連携を強化する方向性が示されている。【新井哉】

　素案では、認知症施策に関する「医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」を取り上げている。具体的には、「認知症疾患医療センター」の設置を促進することに加え、認知症を早期に診断し、速やかに適切な対応ができるように「かかりつけ医や看護師等病院勤務の医療従事者の知識や技術の向上を図るための研修」を実施する。

　かかりつけ医などからの相談に対する助言や、認知症初期集中支援チームへの指導・助言などを行う認知症サポート医の養成を行うことも明記。フォローアップ研修や事例検討会を通じて、スキルアップを図るとしている。

　また、地域包括支援センターが中心的役割を担い、医学的診断に基づき、症状に応じた適切なサービスが利用できるように、▽かかりつけ医▽専門医療機関▽介護支援専門員▽介護サービス事業者－の協働体制を構築するための取り組みを支援することも盛り込まれている。