厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は9日、年末年始の保健所の体制整備に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。【新井哉】

　事務連絡では、年末年始期間中に関して、休暇を取得する職員も多くなると見込まれる中、医療機関は通常の夜間・土日と異なる体制が取られ、保健所に対して多くの相談が寄せられることが想定されるとしている。このため、保健所や地方衛生研究所の体制や関係機関との連携に支障が生じないように「全庁的な即応体制」について取り組むことを求めている。

　また、各地域の感染状況を踏まえ、積極的疫学調査等のための保健師などの人材を確保する必要が生じる場合に備えて、あらかじめ非常勤職員の発令を済ませておくといった人事上の対応も含め、必要な体制整備を進めることを促している。