厚生労働省は、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出し、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」（感染症教育コンソーシアム作成）を医療機関に周知するよう求めている。【新井哉】

　ガイダンスでは、中小病院（おおむね300床未満）の中には人的・経営的資源が限られているといった理由で感染管理の専門的なトレーニングを受けた職員を置くことができないことなどに触れ、「感染管理において大規模病院と比較すると不利な条件を有している医療機関がある」と指摘。このような医療機関の多くは感染防止対策加算取得の要件を満たさず、現在構築が進んでいる感染防止対策加算のネットワークを通した感染管理強化のための支援も受けにくいという。

　ガイダンスでは、平時の備えからアウトブレイクの探知、アウトブレイク対応、平時への復帰の3つの段階に分け、「調整・リスク評価」「検査・サーベイランス」「感染管理」「抗菌薬適正使用」の4項目について、施設管理者や感染対策担当者、職員の役割を整理している。

　例えば、施設管理者の実施項目に関しては、「検出された対象病原体の原因が持ち込みか院内伝播かに関わらず、また保菌か感染症かに関わらず、院内で適切な拡大防止策をとる」と記載。また、アウトブレイクが疑われた場合は「感染対策担当者は迅速に施設管理者と院内の当該部署に注意喚起し、関係者を招集して緊急会議を開催する」などとしている。