政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した。国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の25年度の黒字化についての言及はなかったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「25年度の健全化目標は変更していない」と述べた。基本方針は今後、与党でも議論され、次の会議で正式にまとまる予定。【松村秀士】

　基本方針では、骨太方針2020に基づいて経済・財政一体改革を着実に推進することで、これまでの歳出改革の取り組みを継続し、21年度予算編成で「しっかりとしたメリハリ付けを行う」とした。

　また、予算編成に当たって、厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたって聖域なき徹底した見直しを引き続き推進するとの見解も示した。

　西村担当相によると、この日の会議で、「社会保障について、2022年度を控えてこれまで以上に民間の力やデータを活用した改革が必要」「サービスの標準化を進め、1人当たり医療費・介護費の地域間格差の縮小に取り組むべき」といった意見が出た。