厚生労働省は2日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護保険制度改正で見直す介護事業所の運営基準に関する事項の取りまとめ案を示した。関係職種などの間に波紋が広がっていた、訪問看護事業所の人員配置基準で看護職員を「6割以上とする」要件については、導入を見送った。【吉木ちひろ】

　厚労省が示した、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等に関する事項について（案）」には、訪問看護についての記載はなかった。分科会終了後、同省の担当者は、「基準省令に関わる部分は（今回の資料で）全部出した」ものの、訪問看護サービスの提供に携わるリハビリ専門職の実態を踏まえた対応については、年内にまとめる審議報告の中で整理していく方針だと説明した。

　訪問看護を巡っては、同分科会で個別サービスについて検討が始まった直後、全国老人保健施設協会会長の東憲太郎委員や日本看護協会常任理事の岡島さおり委員が、「リハビリ専門職によるサービス提供に特化した訪問看護ステーション」が増加していることを問題視し、人員配置基準に看護職員の割合を設けることを提案・要望していた。その後、11月16日の会合で厚労省がこれを要件化する案を明示した。

　この案については、同分科会での意見が分かれるにとどまらず、日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会が翌17日に連名で反対声明を発表。その後署名活動を行っており、11月30日までに11万127筆が集まったことを日本理学療法士協会が公表している。

　また、11月26日の会合では、全国知事会を代表する委員として出席した黒岩祐治・神奈川県知事が単独型の訪問リハビリテーション事業所について、「医師との連携体制が図られている場合は、医師の配置を必要とせず、開業を認めるべき」などと踏み込んだ提案をしていた。

　東委員は、黒岩委員の提案を念頭に今回、「平成30年度介護報酬改定でも訪問によるリハビリテーションは、医師の指示の下、行うべきという方向性が示されているところ。今後ともこの方向性を維持すべき」と表明。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）も、医師による訪問リハビリテーションへの関与した度合いの高さと利用者のADLの改善度合いに相関性が示されていたデータ（厚労省の調査研究事業）などを理由に、医師の配置が「利用者の安心・安全、効果的なリハビリテーションの観点から不可欠」と同調した。