日本介護医療院協会（日本慢性期医療協会内の組織）は1日、全国の介護医療院を対象に実施した調査結果を公表した。平均要介護度や入所元・退所先などの実態について施設類型ごとに分析している。鈴木龍太会長（医療法人社団三喜会・鶴巻温泉病院理事長兼病院長）は日慢協の定例記者会見で、この結果について、「介護医療院は『終の棲家』かというとそうではなくて、リハビリをきちっとすると自宅へも帰っていけるということが示されている」などと説明した。【吉木ちひろ】

　調査は全国の介護医療院396施設を対象に8月に実施し、143施設（9,688床）から回答を得た。施設類型ごとの内訳は、I型（介護療養病床相当以上）が95施設、II型（老人保健施設相当以上）が30施設。そのほかに「混合型」などが含まれる。　回答施設のうち、介護医療院への転換などを通じて「前より収益が増えた」と回答したのは59.6％、「変わらず」が22.8％、「前より収益が増えた」と「わからない」は共に8.8％だった。

　また、調査結果では、入居者の要介護度や入所元・退所先について施設類型別に分析している。
　
　それによると、平均要介護度はI型が4.3でII型が4.1だった。

　入所元は、I型では「他院の回復期リハ、地域包括ケア、急性期の病棟から」（26.0％）、「自院の回復期リハ、地域包括ケア、急性期の病棟以外の病棟から」（22.9％）、「自院の回復期リハ、地域包括ケア、急性期の病棟から」（22.6％）などの順で多く、II型では「自院の回復期リハ、地域包括ケア、急性期の病棟から」（43.8％）、「他院の回復期リハ、地域包括ケア、急性期の病棟から」（17.4％）、「自院の回復期リハ、地域包括ケア、急性期の病棟以外の病棟から」（15.1％）などと続いた。

　退所先は、I型では「死亡退所」が51.7％、「自院の回復期リハ、地域包括ケア、急性期の病棟以外の病棟へ」が12.9％、「自院の回復期リハ、地域包括ケア、急性期の病棟へ」が8.7％などと続いた。II型でも「死亡退所」が最も高い割合だったものの、割合は30.5％とI型に比べて低かった。続いて「自院の回復期リハ、地域包括ケア、急性期の病棟へ」が22.5％だったほか、入居者を「自宅へ」帰した割合も11.1％あった。

　また、調査結果からは、回答した介護医療院の70％以上が理学療法など何らかのリハビリを実施している実態も明らかになった＝表＝。

日慢協の会見資料から一部抜粋