ILO（国際労働機関）基準による社会保障給付費が2017年度に初めて120兆円を突破したことが、国立社会保障・人口問題研究所の統計概況で明らかになった。社会保障給付費のうち、「医療」が3割超を占め、40兆円に迫る勢いで増えていることも分かった。【松村秀士】

　同研究所が公表した17年度の「社会保障費用統計」の概況によると、社会保障給付費（ILO基準）は前年度よりも1.6％増の120兆2443億円となった。これを部門別に見ると、「年金」が54兆8349億円（前年度比0.8％増）、「医療」が39兆4195億円（同1.6％増）、「福祉その他」が25兆9898億円（同3.1％増）。「福祉その他」のうち、「介護対策」は10兆1016億円（同4.1％増）で、初めて10兆円を超えた。

　社会保障給付費に対応する社会保障財源は141兆5693億円（同3.7％増）。これを財源項目別に見ると、「社会保険料」が全体の半分に相当する70兆7979億円で、「公費負担」の49兆9269億円がこれに次ぎ3割超を占めた。