厚生労働省は、27日に開催された第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策について、虐待防止委員会や責任者の設置などを義務化する方向性を示した。指定基準に盛り込み、2022年4月から義務化する「スケジュール例」も提示した。【新井哉】

　障害者への虐待を巡っては、障害福祉サービス事業者などは、障害者虐待防止法第15条に基づき、虐待防止などのための措置を講じるものとされている。また、国が作成する障害者虐待の防止と対応の手引きでも、虐待防止のための体制整備の取り組みの一環として、虐待防止委員会の設置を求めている。

　27日の会議で、厚労省は、虐待防止のための責任者や虐待防止委員会の設置状況について、「サービス類型によって大きな開きがあり、施設系は8割以上で設置している一方、それ以外では5割を下回るサービスもある」などと説明。指定基準に盛り込む内容として、従業者への研修の実施や虐待防止委員会・責任者の設置を義務化する「検討の方向性」を示した。

　検討チームのアドバイザーからは、現在努力義務となっている研修の実施と責任者の設置について、「スケジュール例」で示した時期よりも早めに義務化することを求める意見も出た。