薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会が25日に開かれ、新興感染症の回復者からの血漿の採取体制の構築に向けた研究（研究代表者＝松下正・名古屋大医学部教授）の概要が報告された。【新井哉】

　研究概要によると、COVID－19などの新興感染症の既感染者からの献血については、血液事業の安全、安定的な運営のため、原則実施されていないが、治療法が未確立な新興感染症に対しては、既感染者の回復期血漿を使用した血漿療法・血漿分画製剤（特殊免疫グロブリン製剤）に一定の有効性が示唆されている。

　このため、研究では、新興感染症の国内発生の際、迅速に回復者からの採血体制が確保できるように安全性・有効性などに係る最新の知見を継続的に調査し、「これに基づき、回復者からの採血体制の指針を作成するとともに、医療機関、採血事業者、行政機関等の役割や協力体制の構築など、進めるべき政策の方向性を提言する」としている。

　具体的には、治療に有効な抗体価の測定法と適切な採血時期、安全かつ効率的な採血実施体制の構築などを検討するほか、回復者由来血漿法を多くの医療機関で実施するため、小規模な回復者血漿バンキングモデルを構築する。2020年度内を目途に結果を取りまとめる予定。