岡山県はこのほど、第3次岡山県自殺対策基本計画（2021－25年度）の素案を公表した。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、店舗の休業など経済活動低下が生活に影響を与えており、今後、健康問題や経済・生活問題、勤務問題などに課題を抱える人が増える恐れがあることを指摘。関係機関が連携して自殺対策に取り組む必要性を挙げている。【新井哉】

　素案では、「新型コロナウイルス感染症流行の影響」の項目を設け、不要不急の外出自粛が呼び掛けられ、祭りやイベントの中止などで人とのつながりが希薄になるなど、孤立化が進むことで不安を感じる人も増えているとの見解も示している。

　また、重点施策の1つに「経済問題に対する自殺対策の推進」を掲げており、新型コロナウイルス感染症の社会的影響などにより失業し、生活が困窮している人、会社が倒産の危機にある経営者らに対し、必要な施策につなげるための相談窓口を整備することを明記している。

　重点施策には、「勤務問題に対する自殺対策の推進」も盛り込まれている。勤務問題に関する相談窓口やメンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策など、職場における問題が原因となる自殺を防ぐための環境整備を推進することを記載。重点施策の「子ども・若者への自殺対策の強化」についても、児童思春期精神医療の充実による子どもの心の問題を支援するといった方向性を示している。