厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、クラスターに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について、方針や取り組みを示している。【新井哉】

　事務連絡によると、「直近、1週間で中規模（5人以上を目安）以上のクラスターが複数発生している地域（保健所管内）」を基本として、「重症者リスク者が多数いる場所・集団」「感染が生じやすく（三密環境等）、感染があった場合に地域へ拡大しやすい（不特定多数との接触）場所・集団」の順で、優先して検査を実施する。

　医療機関や高齢者施設に関しては、クラスターが発生している施設と関連する医療機関、高齢者施設を特に優先して実施する必要性を挙げている。具体的には、「施設間で職員や利用者の行き来があるもの」を例示している。

　感染があった場合に地域へ拡大しやすい場所・集団に関しては、「接待を伴う飲食店の従業員等」を優先する考え方を示している。