日本医師会（日医）は18日、紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収する責務を課す病院の対象拡大について見解を表明した。病院の外来を受診した患者を、地域に戻すことが重要との観点から、定額負担徴収が義務付けられている病院での再診時の徴収率の低さに着目し、これを向上させるべきと主張した。対象の病院そのものを拡大することについては、個々の病院が担う役割が地域事情などによって異なることから、「200床以上の一般病院という切り口は少し乱暴」との見方を示した。【吉木ちひろ】

　紹介状なしでの大病院の外来受診時の定額負担については、政府の全世代型社会保障検討会議が2019年度末に病床数200床以上の一般病院に拡大する方針を示し、社会保障審議会・医療保険部会が年末までに結論を出す方向で議論を進めている。

　これを踏まえ、猪口雄二副会長は18日の定例記者会見で、200床以下（100－199床）の一般病床のある一般病院のうち、「一般病床のみ」で構成されている病院は30％弱にすぎないことをデータで示した＝グラフ＝。一方で、定額負担の徴収義務がある病院のうち、0.1％の患者からしか徴収されていない再診時の定額負担について「規則として強化すべき」と述べた。


厚生労働省「平成30年病床機能報告」から作成したデータとして日医が示したグラフ

　また、社保審・医療部会や「医療計画の見直し等に関する検討会」で、同じく年末に向けた議論が進んでいる外来の機能の報告については、外来機能のあるべき姿や連携のあり方について、医師の教育課程を含めた視点からの丁寧な議論が必要だと指摘した。