大阪府は16日、「大阪府地域防災計画（基本対策編、原子力災害対策編）」の修正案を公表した。基本対策編の基本方針の項目では、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、「避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある」と追記している。【新井哉】

　基本対策編の修正案によると、物資の確保に関する項目に、新たにマスクと消毒液を追記。指定避難所に関する項目にも、「新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする」との記述を加えている。

　ライフラインの確保に関しては、「電源車等の配備」の項目を新たに設け、大規模停電発生時には、あらかじめリスト化した病院、要配慮者に関わる社会福祉施設などの「人命に関わる重要施設」の非常用電源の稼働状況を確認の上、「電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める」としている。

　基本対策編には防災関係機関の業務大綱も掲載しており、今回の修正案では、日本赤十字社（大阪府支部）の欄に「被災者等へのこころのケア活動の実施に関すること」を加筆している。