厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「早期探知しにくいクラスター」の防止に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。外国人コミュニティにおける感染拡大防止を強化する観点から、3密の回避や手洗い、マスクの着用、換気の徹底などの新型コロナウイルス感染症の予防に資する情報について、「多言語・やさしい日本語により情報発信・周知徹底を行うこと」としている。【新井哉】

　事務連絡では、地域に居住する外国人について、言葉の違いにより情報伝達が不十分であったり、受診行動の違いなどもあったりするため、適切な感染予防策や医療機関へのアクセスなどの基本的な情報が行き渡るようにする必要があると説明している。

　具体的な対応については、多言語・やさしい日本語による情報発信・周知徹底に加え、「外国人が発熱時等の受診や検査に関する情報（発熱・咳など体調が悪くなったら、まずは近くの医療機関に電話で相談すること等）を適切に入手し、相談できる環境を整備すること」「外国人のクラスター感染が発生した場合には、当該外国人が属するコミュニティへの母国語による情報提供を行うなど、感染拡大防止に取り組むこと」を挙げている。