厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、精神科救急医療体制整備事業に関する調査結果（速報値）を示した。24時間精神医療相談窓口については、「70.3％の自治体が設置していた」と説明している。【新井哉】

　調査は10月22日から30日まで、都道府県と指定都市を対象に行われ、67自治体のうち51自治体（10月30日時点）から回答を得た。24時間精神医療相談窓口の設置機関については、▽公的病院▽民間病院（輪番型の病院）▽精神保健福祉センター－などに「多く設置されていた」としている。

　回答が得られた都道府県・指定都市の相談件数（直近3カ月）の総数は3万6,649件で、当事者が全体の64.1％を占めていた。相談内容は、「精神症状に伴う健康障害の相談」が最も多く、次いで「生活環境（過ごしづらさなど）に関した相談」だった。

　24時間精神医療相談窓口から「医療機関等への相談をすすめた件数」は6,054件。「精神科救急情報センターまたは医療機関等へ紹介しなかった理由」については、「話をしているうちに相談者が安心したため」が多かったとしている。