厚生労働省は12日に開催された第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、「コロナ禍における障害報酬の請求状況」を示した。収入への影響については、「特に短期入所で大きく、費用額・利用者数ともに本年2月以降急激に低下し、4月から5月にかけて3割以上の減少となった」などとしている。【新井哉】

　厚労省は、短期入所の費用額・利用者数に関して、6月以降はやや持ち直したが、7月でも約1－2割の減少になっていることに触れ、「依然として影響が見られる」と説明している。

　そのほかの通所サービス（生活介護、就労継続支援B型、放課後等デイサービスなど）については、4－5月をピークに減少したが、「6月以降は持ち直しつつあり、回復基調にあると考えられる」としている。