厚生労働省は10日、2021年度の献血の推進に関する計画案を公表した。前年度の計画に記載がなかった新興・再興感染症のまん延下の対応が盛り込まれている。【新井哉】

　計画案では、新興・再興感染症のまん延下であっても、採血事業者は、医療需要に応じた血液製剤の安定供給を図るため、「安心・安全な献血環境の保持と献血者への感染防止を図るとともに、様々な広報手段を用いて、献血への協力を呼びかける」と記載。また、国や都道府県、市町村は「採血事業者の取組を支援する」と明記している。

　また、21年度に必要と見込まれる輸血用血液製剤の量については、赤血球製剤51万リットル、血漿製剤25万リットル、血小板製剤17万リットルで、「それぞれ必要と見込まれる量と同量が製造される見込みである」としている。厚労省は、この計画案に関するパブリックコメントを30日まで募集している。