厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から、「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている。【新井哉】

　福祉・介護施設における看護師の日雇派遣を巡っては、規制改革実施計画（7月17日閣議決定）で、2020年に検討を開始し、労働政策審議会で議論を行い、速やかに結論を得て必要な措置を講じるとしていた。

　福祉・介護施設では、緊急な連携が必要な高度なチーム医療は一般的に行われていないため、看護師が実施する業務について労働者派遣事業を行うことは一部のサービスを除き可能とされている一方で、日雇派遣は禁止されている。

　5日の会合で、厚労省は、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズなどの実態調査を実施した結果、日雇派遣に対する一定のニーズがあることが確認されたと説明。派遣元事業主へのヒアリングでは、「時期的な要素（大型連休や季節繁忙期等）での日雇派遣であれば、ニーズに対して応えられると考えられる」「新規参入をする派遣会社の、派遣就業を希望する人材の見極めや、施設へのマッチングの精度が問われる」といった意見が出たとしている。

　医療部会の委員からは、適切な労務管理（就業規則、処遇など）を確保することや、医療安全の観点から入所者の日常的な健康管理業務の範囲内に特定することなどを求める意見が出た。最終的に労働政策審議会の意見を聴く必要があるため、厚労省は「具体的な検討は、労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）で進めることとし、同部会において、医療部会での検討の結果の報告や関係団体のヒアリング等を行った上で、最終的な結論を得る」としている。