医療制度トピックス

厚生労働省は3月31日付で、関係検討会がまとめたポリファーマシーを解消するための病院薬剤師や勤務医向けの手順書となる「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方（以下、手順書）」を都道府県などに送付しました。ポリファーマシー対策では、「高齢者の医薬品適正使用の指針」（総論編（2018年）及び各論編（2019年））が策定されていましたが、今回の手順書では、院内の既存組織及びツールの活用法や、他科の医師に処方の見直しを提案する際の方法論、また既に取り組んでいる病院においては参考資料として活用するなど、より実践に根ざした内容が記載されています。

手順書は、ポリファーマシー対策を始める病院が初期に直面する課題への対処法を記載した第1章と、ある程度対策を進めている病院が業務手順書を整備し、より効率的に業務を進める方法を記した第2章、手順書の検討体制を示した第3章－で構成されています。

なお、ポリファーマシーの定義について手順書では、「単に服用する薬剤数が多いのみならず、それに関連して薬物有害事象のリスク増加、服用過誤、服薬アドヒアランス低下等の問題につながる状態」と記載。「薬物有害事象」に関しては、「薬剤の使用後に発現する有害な症状又は徴候であって薬剤との因果関係の有無を問わない概念（薬剤との因果関係が疑われる又は関連が否定できないものとして使用される『副作用』とは区別）」としています。

第1章では、ポリファーマシー対策を始める準備として、取組初期に直面する課題を解決することを目的に構成。まずは、現状を把握するための職員の意識調査や、院内の理解を深めるための院内勉強会の実施、地域の医療機関・保険薬局に対し理解を得ることなどを推奨しています。

その後の進め方では、担当者を決め、関与する職員は小規模から始めることや、院内の既存ツールや、緩和ケアチームや認知症ケアチームといった既存の多職種連携の枠組みなどを上手に活用するようアドバイスしています（図表1）。また、「対象患者は対応可能な範囲で決定」とし、「病棟・診療科、対応時間、対象患者の優先順位をつけることで活動を導入・維持しやすくなり、目的も明確になる」と説明しています。

対策を始める際の8つの課題と対応策では、他科の処方医に処方見直しを提案する場合について、▽処方見直しの明確な理由▽処方見直しの手順▽処方見直しにより起こりうる問題▽処方見直しにより問題が起こった後の対応策、フォローアップ体制―を明示して提案するよう記載しています。

第2章では、既にある程度ポリファーマシー対策を進めている病院向けに、運営規程や人員などの院内体制整備や、地域包括ケアシステムを担う医療・介護関係者との連携体制の構築、ポリファーマシー対策の成果のモニタリング、ICTの推進―などの進め方を記載。

入院患者への対応では、その流れを図示する（図表2）とともに、患者の薬剤に関して把握すべき情報として、▽持参薬や持参していない処方薬（薬剤名、用法・用量、処方期間、処方医療機関）、一般用医薬品・サプリメントの服用の有無の把握▽各薬剤の服用歴（中止薬も含む）▽副作用歴、アレルギー歴▽服薬アドヒアランス▽かかりつけの薬剤師・保険薬局の有無－などを例示。一方、薬剤以外の情報（患者情報、患者背景、病歴等の情報）として、患者の年齢や身長、体重、既往歴、検査値のほか、かかりつけ医や医療機関の有無、介護の状況－等を例示しています。

外来患者の受診対応では、「ア）一般的な受診」「イ）処方見直しを目的とした受診」「ウ）処方見直し後のフォローアップを目的とした受診」に分けて具体策を提示。ア）では、受診前に看護師や事務職員が患者の処方薬を確認し、ポリファーマシーの疑いがあれば、医師がそのことを明確に認識できるよう工夫する。また、イ）では、総合診療医や総合内科医、老年内科医などが担当し、処方見直しの必要性を検討。ウ）では、診察時に経過観察事項を確認し、処方が元に戻った場合には▽その理由が何か▽現時点で処方見直しを行う薬剤はないか－といったことを確認、としました。

巻末には、対策が先行する病院や関係団体のポリファーマシー対策チームの運営要領や、持参薬の評価表、薬剤管理サマリーなどを様式事例集として掲載しています。

一方、厚生労働省が3月11日に開催した「第13回高齢者医薬品適正使用検討会」では、2021年度の高齢者事業(案)が示され、対策に取り組む医療機関での効果の検証事業が了承されました。厚労省が作成したツールをモデル医療機関に活用してもらうことで、効果を検証するとともに、課題を見つけることを事業目的としています。

2021年度の高齢者事業(案)では、①2020年度に作成したツール(手順書・様式集)を医療機関で運用し、効果を検証するとともに課題を確認、②実施機関は公募により数機関を採択、③モデル医療機関での取組結果の学会発表などを通じて、ツールの周知も図る－としています（図表３）。尚、モデル医療機関の選定基準については現時点で明確化されていませんが、厚労省は病床の規模や医療機能などにこだわらず、多様な医療機関を対象に選定としました。

今後は2021年秋頃に、高齢者医薬品適正使用検討会で、ツールの運用を通じた効果検証・課題確認の中間報告を実施した後、2022年度に結果が公表される見通しです。