医療制度トピックス

■月単位の自己負担限度額引き上げも「年間上限」を導入
高額療養費制度は、医療費の自己負担が家計に対して過重にならないよう設けられた制度です。8年ぶりとなる今回の見直しの背景には、高齢化の進展や医療の高度化、高額薬剤の開発・普及等により、医療費全体が増大していることがあります。セーフティネット機能として高額療養費制度を将来にわたって堅持していくためには制度改革が必要として、1人当たりの医療費増を踏まえて、月単位の自己負担限度額が引き上げられます。
ただし、治療が長期間にわたり、継続して医療費を負担しなければならない長期療養者の経済的負担に配慮し、2つの対応が取られます。1つは、「多数回該当」の負担額の据え置きで、もう1つは年単位の自己負担限度額を定めた「年間上限」の導入です。この「年間上限」の導入によって、月単位の自己負担限度額が引き上げられ月単位では制度の対象外となり「多数回該当」に該当しなくなっても、年間上限額に達した後は、自己負担が不要になります。
また、低所得者にも配慮し、住民税非課税ラインを若干上回る年収層の「多数回該当」の負担額が引き下げられ、住民税非課税者の月単位の自己負担限度額の引き上げ率が緩和されます。
さらに、応能負担という考え方に基づいた見直しも行われます。従来の区分は対象所得の幅が広く、例えば、年収400万円と年収750万円の患者の月単位の自己負担限度額は同じで、かつ、1段上の所得区分になると限度額が2倍程度に増加する設定でした。そこで、所得区分の変更による限度額の急増・急減が生じないようにするため、所得区分の細分化が行われます。
70歳以上のみを対象に設けられている「外来特例」も見直されます。加齢に伴って疾病リスクが増し、受診機会が増えるという高齢者の特性を考慮して、年収約370万円未満の所得層には「外来特例」が設定されています。しかし、医療費全体が増加している中で、現役世代の保険料負担を軽減するという観点から見直しは避けられないとして、限度額が引き上げられます。ただし、低所得者に対しては、限度額の据え置きや「年間上限」の導入といった配慮が行われています。

■2026年8月の見直しでは所得区分は従来通り
2026年8月からの見直しでは、従来の所得区分が維持された上で、全ての所得区分の月単位の自己負担限度額が引き上げられます。ただし、「多数回該当」の負担額は据え置かれます。また、70歳以上の非課税者に対しても「多数回該当」が導入され、「多数回該当」の対象月の限度額は見直し前と同額に設定されています。
新設の「年間上限」については、8月～翌年7月が対象期間とされ、月額平均で見た場合に、「多数回該当」と同程度の自己負担となるよう設定されています。
70歳以上を対象とした「外来特例」の限度額については、表の一番下の「一定所得以下」以外は引き上げられます。ただし、非課税者には外来の年間上限が導入され、年間の最大自己負担額は据え置かれています。

■2027年8月の見直しでさらに引き上げられる所得層も
2027年8月からは所得区分が細分化され、所得層によっては月単位の自己負担限度額がさらに引き上げられます。ただし、月単位の自己負担限度額が引き上げられた所得区分も、「多数回該当」の負担額は据え置きとなります。
一方で、住民税非課税ラインを若干上回る年収層である「年収約200万円未満」の所得区分は、「多数回該当」と「年間上限」の負担額が引き下げられます。このうち、「年間上限」については、対象の所得区分に該当することが確認できた者に対しては、2026年8月～2027年7月の期間も41万円が適用され、2027年8月以降に償還払いが行われます。
「外来特例」も、所得によってはさらに引き上げられますが、年収約200万円未満や非課税等の場合は、据え置きや「年間上限」の導入による配慮がなされています。

厚生労働省が令和7年12月に公表している「令和6年 国民健康・栄養調査結果」より、糖尿病に関する調査結果を紹介します。

■糖尿病が強く疑われる者は約1,100万人
2024年において、20歳以上で「糖尿病が強く疑われる者」は約1,100万人と推計され、年次推移を見ると、1997年以降増加し続けています。一方で、「糖尿病の可能性を否定できない者」は約700万人と推計され、2007年をピークに減少が続いています（図表4）。

■糖尿病を指摘されたことがある者の3割強は未治療
「糖尿病を指摘されたことがある者」のうち、現在治療を受けている者（以下、治療中）の割合は全体で67.4％であり、3割強が治療を受けていませんでした。男女別では、治療中の割合は男性が73.1％、女性は60.5％であり、女性の方が治療を受けていない者の割合が高いことが分かりました。
年齢階級別に見ると、男女共に30～40歳代で治療を受けていない者の割合が高くなっていますが、男性は特に40歳代、女性は30歳代の割合が高くなっています。
男性は、50歳代以降の治療中の割合は60％を超えており、年代が上がるにつれて高く、70歳以上は82.6％まで上昇します。一方、女性は年代が上がるにつれて一貫して治療中の割合は高くなりますが、50歳代でも37.6％にとどまっており、60％を超えるのは60歳代以降となっています（図表5）。

（2026年7月作成）