東京都は4日、第4期東京都犯罪被害者等支援計画の素案を公表した。犯罪被害者らが犯罪などによる精神的被害から早期に回復できるように「精神科医療機関との連携強化」を図る方向性を明記している。【新井哉】

　素案によると、計画期間は2021年度から25年度までの5カ年で、施策の柱として、▽総合支援体制の整備▽相談体制・情報提供の充実▽早期回復・生活再建に向けた支援▽都民の理解の増進－などを挙げている。

　例えば、早期回復・生活再建に向けた支援に関しては、基本的施策の1つに「精神的支援の充実」を位置付け、「現状と課題」と「施策の方向」を記載している。

　具体的には、都が実施した実態調査で、性犯罪等被害者の8割弱が被害後の心身の状況として「PTSD」の症状があったと回答したことを説明。このほか、都総合相談窓口や性犯罪等被害者ワンストップ支援センターで犯罪被害者らへのカウンセリングなどの精神的ケアを実施していることや、必要に応じて精神科医療機関の紹介を行っていることを取り上げている。