厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、PCR検査体制に関する事務連絡を都道府県に出した。検査の実施に必要な試薬や検査機器、個人防護具の確保などの把握状況を質問。都道府県が回答した内容については、公表する場合があるとしながらも、好事例を除き、個別の都道府県名を公表する予定はないとしている。【新井哉】

　事務連絡では、都道府県に対し、試薬や検査機器、個人防護具に関する事項に加え、▽直近１週間の新規感染者に係る発症日から検査日までの日数や発症日から報告日までの日数の確認▽地方衛生研究所における検査に携わる人員の確保に関する対策の実施▽休日における地方衛生研究所の検査体制の確保に関する対策の実施－などを行っているかどうか尋ねている。

　また、地方衛生研究所、大学、医療機関の検査実施件数などについても、日ごとに把握しているかどうか質問している。質問事項に関しては、22日午後5時までにメールで回答するよう求めている。