厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよう求めている。【新井哉】

　妊産婦の疑い患者への対応を巡っては、同対策推進本部が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、周産期医療協議会などで協議する事項として、▽新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態（合併症の有無、妊娠週数など）や同感染症の重症度を考慮した受け入れ医療機関の設定、輪番などの構築▽母体搬送、新生児搬送などが必要となった場合の搬送手段▽妊婦健診や分娩を取り扱う医療機関の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時的に外来診療・入院診療が困難となった場合を想定した医療従事者の派遣の検討－を挙げていた。

　今回の事務連絡では、4月14日の事務連絡で、妊産婦の疑い患者を受け入れる医療機関の設定や輪番の構築などについて、周産期医療協議会などで協議を行うよう求めていることに触れ、「検討結果については関係者間で広く共有すること」と記載。また、こうした医療機関に対するPPE（個人防護具）の配分や病床・人員確保などの支援策を同時に実施するための方策を検討するよう促している。