厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルスの院内感染を防止するため、感染による治療以外で入院する患者らに実施するPCR検査の保険適用について検討する方針を示した。支払側・診療側の委員からは、早期の保険適用を求める声が相次いだ。【松村秀士】

　新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査に関しては、患者数がさらに増加することなどを想定し、厚労省が3月6日から保険適用を開始した。その対象は、感染の疑いのある人への診断や、新型コロナウイルス感染症治療で入院している患者に対して退院が可能かどうかの判断を目的に実施した検査。

　24日の総会で、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、新型コロナウイルスの治療以外で入院する患者らへのPCR検査も保険適用の対象とすべきだと主張。染谷絹代委員（静岡県島田市長）らも賛同し、同検査の保険適用を拡大する必要性を指摘した。

　こうした意見に対し、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、検討する考えを示した。ただ、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）が、早急に検討して結論を出すよう求めた。

　PCR検査を巡り、日本外科学会などは、無症状や軽微な症状の人に全身麻酔や局所麻酔管理下で外科手術を行う場合、その検査を行う必要性が高いため、全身麻酔や局所麻酔管理下外科手術を行う前の同検査の保険適用を要望している。