新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、日本医師会（日医）は都道府県との連携強化を進めている。横倉義武会長は宣言直後に開いた記者会見で、酸素吸入などを必要とする中等症の患者の管理を行う病院の確保について必要性を指摘した。新設される交付金の使い道なども念頭に、都道府県行政と都道府県医師会の早急な協議を求めている。【吉木ちひろ】

　横倉会長は、緊急事態宣言の発令を見据え5日に飯泉嘉門・全国知事会会長（徳島県知事）と意見交換を実施、宣言の発令を受けて全国知事会と日医のテレビ会議を8日に行った。刻一刻と進む感染拡大の状況に応じた地域医療提供体制を確保するため、連携を進めることを確認。日医からは、感染防護具の手当てや風評被害への対応、PCR検査の自治体としての対応の強化や協力などについて要請も行った。

　日医が7日に開いた緊急記者会見では、横倉会長が「各医療機関が担う役割分担を行うことが重要」と指摘。各地域の日常的な医療提供体制を維持しながら新型コロナウイルスへの対応に当たっていくために、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」（仮称）の使い道なども含めた協議が早急に必要だとしていた。

■対処方針の改正受け、実効性ある施策を注視　7日に改正された基本的対処方針の記載には、緊急事態宣言後の政府の取り組みとして「特定都道府県や基本的対処方針等諮問委員会等との定期的な情報交換を通じ、感染状況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析・評価」することが加わった。

　さらに、医療機関や介護施設での感染事例が発生していることを受け、感染が疑われる医療機関や介護施設の従事者や入院患者などについて、都道府県が「率先してPCR検査を受けさせる」ことも新たに盛り込まれている。

　釜萢敏常任理事（基本的対処方針等諮問委員会構成員）は8日の定例記者会見において、方針への記載を根拠として、医療現場で不足する感染防護具の配布状況やPCR検査の実施状況を日医として注視していく考えを示した。