能登半島地震の被災地で今後、介護ニーズの増加が予想されることから、厚生労働省は都道府県に対し、市町村や福祉関係団体へ介護職員の派遣依頼を求める事務連絡を出した。

　事務連絡では「地域の要援護者の移送や２次避難所に至る前の短期支援、その後の２次避難所への移行や DWAT の派遣等を背景として、今後、介護等のニーズが増加することが予想される」とし、他地域からの介護職員の派遣の必要性を強調する。

　介護職員の派遣には「災害福祉支援ネットワーク」を活用する。事務連絡は10日付。