厚生労働省は、30日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等情報制度の公表率が8割程度にとどまっていることを報告し、「未公表となっている事業所への報酬による対応」を検討することを提案した。【新井哉】

　この情報公開制度は2018年4月に施行されたもので、利用者が良質なサービスを選択できるよう、従業員数やサービス内容、権利擁護やサービスの質の確保の取り組みなどの情報をネットで閲覧できる仕組みとなっている。

　厚労省によると、社会福祉法人のほとんどが情報を公開している一方で、障害福祉サービス等事業者は、法令上、財務書類の報告・公表が義務化されているにもかかわらず、財務状況の公表が低調となっている。

　こうした状況などを踏まえ、厚労省は、都道府県知事への報告・公表ができない特段の理由がある場合を除き、情報公表の有無を事業者などの指定更新の条件とする方向性も示した。