厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会（28日開催）の会合で、市町村の精神保健福祉業務運営要領の改正に取り組む方針を示した。22日に公表された「市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム」が取りまとめた報告書を受けてのもの。【新井哉】

　メンタルヘルスの不調や精神疾患を誰もが経験し得る身近な問題とし、市町村における相談支援体制の整備が期待されていることなどを踏まえ、2－9月まで、検討チームで議論を重ねてきた。

　報告書では精神保健の課題について、住民と最も近い市町村で精神保健に関する相談支援を実施できる体制を整えていく必要性を挙げている。

　また、相談からの支援を確実・適切につなげ、医療も含めた課題を解決できるようにするため、保健師の確保や相談支援部門への配置を進めるなど「保健の軸」を作る方向性も示している。