電力料金やガソリン・軽油などのエネルギー価格が高騰する中、医療・福祉・保健衛生の業種では価格転嫁が進んでいない。帝国データバンクが28日に発表した「価格転嫁に関する実態調査」によると、この業種の価格転嫁率は15.2％と、全業種（43.6％）を大幅に下回った。【川畑悟史】

　調査は7月18日－31日、全国の51業種、計2万7,768社を対象に実施。40.6％から回答を得た。医療・福祉・保健衛生業からは123社の回答があった。　価格転嫁率は、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す。医療・福祉・保健衛生業の15.2％という転嫁率は、コスト上昇分100円に対して、15.2円だけしか販売価格に反映できていない状況だ。全く価格転嫁できないと回答した事業者からは「サービス料は政府が決める介護報酬で定められているため、介護報酬が上がらない限り転嫁はできないなど、制度上の制約がある」との声があったという。