全国児童発達支援協議会は31日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、重度の障害などで外出が困難な障害児を支援する「居宅訪問型児童発達支援」の要件を見直すことを要望した。【新井哉】

　同協議会によると、地域支援として「居宅訪問型児童発達支援」は重要だが、現状では、自治体によって支援の適用判断にばらつきがある。

　こうした課題に対応するため、医療的ケア児に限らず、子どもの最善の利益を考慮し、発達障害児で過敏な子どもや、不登校・引きこもり、入院中の障害児など「外出が困難な障害のある子ども全般」を対象とした事業にするよう求めた。