四病院団体協議会（四病協）は13日、2022年度の診療報酬改定に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に宛てて提出した。医師の人件費などに当たる本体部分について、「大幅なプラス改定を行うことは当然」だと強調するとともに、看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用に係る費用は本体改定とは別枠で手当てすることを強く求めている。【松村秀士】

　要望書では、新型コロナウイルスの感染拡大前から病院の経営は厳しい状況にある中、病院が医師の働き方改革や地域医療構想の推進などに対応し、地域の医療提供体制を維持していくためには、診療報酬での適切な措置が不可欠だと指摘。

　また、変異株の発生などにより新型コロナへの対応が続く限り、継続的な緊急包括支援事業による補助金が必要だとも訴えている。

　22年度改定を巡っては、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会も7日、プラス改定を後藤厚労相に要望した。