日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は7日、後藤茂之・厚生労働相と会談し、2022年度診療報酬改定率決定に向けてプラス改定を要望した。中川俊男・日医会長は会談後の記者説明で、三師会の求めに対し「大臣としての役割を果たす」と後藤厚労相が答えたことから、日本の医療への責任感を感じたなどと話した。【齋藤栄子】

　会談では、三師会それぞれが資料を持参し、「いかに今回のコロナ禍で医療機関が疲弊しているかということを説明した」と中川会長。医療機関は、補助金で何とか「首の皮一枚という状態」にあり、今回の診療報酬改定でしっかりとした手当てができなければ、ポストコロナへの医療提供体制の道筋も付けられず、「がたがたのまま補助金頼りの経営」は到底できないと訴えた。中川会長は、「大臣も深い理解をされている」との受け止めで、「これからいろんな場面で交渉していくと思うが、前向きに頑張っていただける」との見方を示した。　堀憲郎・日歯会長は、歯科医師によるワクチン接種を挙げて、「ぜひ現場の士気が下がらないように国が支援する方向での決意を、診療報酬改定プラスで」示してほしいとし、歯科医師やスタッフへの感染リスクが高い現場にもかかわらず、歯科治療を通じた感染拡大はなかったが、その分、感染防止コストがかかっており、「ぎりぎりの状況」にあると説明した。　山本信夫・日薬会長は、地域の医療提供体制を守る薬局は疲弊しており、このままでは医薬品提供体制が壊れてしまうなどと話し、医療界がチームを組めるようなプラスの改定を求めた。