厚生労働省は9日に開かれた社会保障審議会・障害者部会（第102回）の会合で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第18回（10月21日）と第19回（10月30日）で議論した状況などを報告した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、障害者部会の委員から、成人の退院者が親元に戻って地域とつながることなく中高年となり、親も高齢化する「8050問題」に関する意見などが出た。【新井哉】

　厚労省は、検討チームに示した、▽施設入所支援に係る報酬・基準▽生活介護・施設入所支援の共通事項▽生活介護に係る報酬・基準▽療養介護に係る報酬・基準▽短期入所に係る報酬・基準▽計画相談支援、障害児相談支援に係る報酬・基準▽精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進▽ピアサポートの専門性の評価－の8項目について、現状・課題や論点、検討の方向性を説明した。

　例えば、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、「医療と福祉の連携の促進（自立生活援助、地域定着支援に係る報酬上の評価）」の論点を示したことや、「精神障害者等に対する可能な限り早期の地域移行支援を推進する観点から、入院後１年以内に退院・退所する場合については、更に加算で評価してはどうか」といった検討の方向性を示したことなどを報告した。

　障害者部会の委員からは、「8050問題」があることを踏まえ、成人の退院者が社会資源を活用して、その人自身の力を発揮しながら生活が可能な環境に身を置くことのできる地域体制が重要といった意見が出た。障害者部会で出た意見については、12日に開催する障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第20回）に報告する予定。