日本医師会（日医）は28日の定例記者会見で、後期高齢者の医療費の自己負担についても見解を表明した。財政制度等審議会・財政制度分科会における財務省の提言について反論するもの。新型コロナウイルス感染症の影響も残る中、「さらなる受診控えを生じさせかねない政策」などとして反発した。【吉木ちひろ】

　財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割である後期高齢者の自己負担割合について、「可能な限り広範囲で8割給付（2割負担）を導入するとともに、遅くとも団塊の世代が75歳以上の高齢者入りする2022年度初までに改革を実施できるよう、施行時期を定めるべき」と提言していた。

　これに対して日医の中川俊男会長は、「応能負担は、本来は保険料および税で求めるべき」と主張。また、収入や所得に応じて患者の自己負担割合を引き上げても、「『可能な限り広範囲』ではなく『限定的』にしか認められない」などと反論した。年齢が上がるほど患者負担割合が低いとの見方についても、1人当たり医療費の高さから後期高齢者の年収に対する自己負担額の割合はすでに十分高いと指摘した。日医が示した試算データ　後期高齢者の医療費自己負担割合を巡っては、菅義偉首相が26日の所信表明演説でも見直しを進めることを明言しており、政府の全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告では一定の方向性が示される見通し。