四病院団体協議会は26日の総合部会で、7月から9月までの新型コロナウイルスの感染拡大による病院経営状況に関する調査を実施することを決めた。調査は日本病院会（日病）など3団体が実施し、10月ごろに結果を公表する予定。日病の相澤孝夫会長は同部会終了後の記者会見で、「（新型コロナ関連の）支援金が病院経営にどのような影響を与えるかも知りたい」とし、その影響も調査結果に盛り込む考えを示した。【松村秀士】

　新型コロナに関する第2四半期（7－9月）の経営状況調査は、前回と同様、日病と全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が合同で実施。この期間の対象病院の医業収支の状況や外来・在院患者延べ数、救急患者受け入れ件数などを明らかにする。

　3団体が8月6日に公表した第1四半期の経営状況調査の結果では、新型コロナの影響で全病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス（赤字）となり、新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。

■「臨床研究医コース」新設、議論不足を指摘

　相澤氏は会見で、日本専門医機構が2021年度の専攻医募集で「臨床研究医コース」を新設することについて、総合部会では募集を開始しながら問題点を見つけて対応するのが妥当だとの意見が出たことも明らかにした。ただ、その決定のプロセスについては、「十分な議論があってもよかったのではないか」と指摘した。