厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取り扱いに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人で、発熱や呼吸器症状などを呈している場合、検査の実施に向け、積極的な対応を行うよう求めている。【新井哉】

　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の患者の多くの症例で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などが見られることや、初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっていることなどを説明。こうした症状を呈している人に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来などの受診を促す必要性を挙げている。

　また、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約も取り上げており、例えば、契約を希望する医療機関が適切な感染対策が講じられていることを表明した場合は、「その表明をもって要件を満たすものとして委託契約の締結を行うこと」としている。