厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR 検査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR 検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保することが必要」とし、大学病院や民間の検査機関と協力し、地域の検査体制の強化に努めるよう求めている。【新井哉】

　事務連絡では、症状や接触歴などから新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や、患者への診療のために医師が必要と判断した場合に、PCR検査を実施していくためには、「地域の検査需要の拡大に対応した検査体制の確保が必要」と説明している。

　具体的な対応も挙げており、検査を行う医療機関（大学病院を含む）や民間検査機関などと協力の上、検査に必要な資機材を購入したり、検査を行う人材を確保したりする必要性を提示。医療機関や民間検査機関が必要な検査機器の導入費用については、2020年度補正予算の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が活用できるといった見解を示している。

　また、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いにも触れ、「PCR検査の実施のため、適切な感染対策等がとられている医療機関との委託契約を適切に進めること」としている。