新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、日本医師会は7日に緊急記者会見を開いた。釜萢敏常任理事は、緊急事態宣言の解除のための判断材料として、感染状況の数値基準を示すことには慎重な姿勢を示した。一方で、国が構築を進めている「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（仮称）に言及し、正確な状況把握が進むことへの期待を口にした。【吉木ちひろ】

　釜萢常任理事は会見で、自らが構成員を務める新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が4日にまとめた提言では、緊急事態措置の対象となる地域を検討するために用いられる指標として「感染状況」と「医療提供体制」を示していることに言及した。

　政府が14日に示す方針である緊急事態宣言を解除する基準については、「国民は分かりやすい数字のような指標がいいと考えていると承知している」と述べた上で、感染状況を検討する際には、直近の数値を評価できる指標（その日に判明したPCR検査の陽性者数など）と、評価するに当たりある程度の日数が必要な指標（実効再生産数など）など、複数の指標を用いて総合的に判断していることなどから、明確な数値目標を示すことは困難だと説明した。医療提供体制についても、「数値化することと全国一律に評価することは難しい」として、国に都道府県との緊密な情報交換を求めるとした。

　また、釜萢常任理事は国が17日の週に本格稼働を目指している「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」についても触れた。システムの運用が始まれば、都道府県医師会などが各地で運営する地域外来・検査センターでのPCR検査の情報入力が可能になるほか、検査結果が陰性だった場合のデータの収集や検査の実施日と結果のひも付け、検査を同じ人へ複数回実施した場合の整理などが進み、より正確なデータ収集が可能になるという。

　現状では検査結果が出るまでにタイムラグが生じることから時間がかかっている、PCR 等の検査陽性率の評価も迅速化が期待できることなどを踏まえ、「今は軽症者も含めて検査が幅広く実施できるように全力を挙げていく必要がある」などと述べた。