内閣府子ども・子育て本部は11日まで、少子化社会対策大綱の案に関する意見募集を行っている。大綱案では、発達障害のある子供への支援を充実させる方向性を示しており、「診断を行える専門的な医療機関の確保、相談支援体制の充実などにより、地域における支援体制の充実を図る」としている。【新井哉】

　大綱案では、専門的な医療機関の確保に加え、発達障害が疑われる子供の早期発見、発達障害の特性に合った対応を親が行えるようにするため、有効な支援策を開発したり、普及を図ったりする必要性を挙げている。

　また、医療的ケアが必要な子供への支援を充実させる方向性も提示。「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある子供が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けることができるようにする」としている。

　このほか、「こころの健康づくり」も取り上げている。具体的には、児童思春期における心の問題に対応できる専門家を養成するための研修などを行い、「精神保健福祉センター、児童相談所などにおける専門相談の体制を強化する」としている。