日本病院会（日病）は23日、新型コロナウイルス感染症が収束するまで診療報酬の要件を全面的に緩和することなどを求める要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。感染者に対応する医療機関は、非常時の運営体制を取っているため施設基準などを維持するのが困難だと指摘。要件を満たさなくても関連の報酬を継続して算定できるよう柔軟に対応すべきだとしている。【松村秀士】

　日病が提出したのは、「新型コロナウイルス感染症への対応により経営的支援が必要な病院に対する措置に関する緊急要望書」で、3月3日に続く「第２報」。

　要望書ではまた、感染者の受け入れ先だけでなく、感染者が発生したり、受け入れを想定してあらかじめ準備をしたりする医療機関は、予定手術や入院の延期、外来診療の縮小などを迫られるため、医業収益が減少すると指摘。さらに、特定健診の延期などで医業外収益も減って経営への打撃が深刻になるため、こうした対応を行った場合の財政支援や補填を行うべきだと強調した。

　医療機関が感染者に対応するために空床を確保した場合の減収分の補填も要望。感染者に対応する専従の医師や看護師ら医療従事者を確保するための人件費の補償、医療用マスクなど物資の供給体制の整備なども求めた。