新型コロナウイルスの感染拡大により、入院治療が必要な患者が増えている地域で宿泊療養・自宅療養が始まったことを受け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、宿泊療養・自宅療養の留意事項を記載した事務連絡を、都道府県などに出した。自宅療養の軽症者や自宅待機の患者へのフォローアップを取り上げ、「受診が必要な場合に早急に医療機関につなげる体制の確保を行い、症状の悪化等に迅速かつ適切に対応できるようにすること」としている。【新井哉】

　厚労省が都道府県、保健所設置市、特別区に出した事務連絡（10日付）では、入院に当たって患者本人やその家族、受入先の医療機関などと調整を行っている間、自宅で待機している患者に対して、健康状態の定期的な把握や相談体制の確保など、状況に応じて適切にフォローアップを実施するよう求めている。

　また、帰国者・接触者外来などでPCR検査の検体採取を受けた人への対応にも触れ、「検査結果が判明するまでの間、自宅等で待機する場合は、感染防止対策等の自宅待機中の留意点や検査結果のお知らせ方法、検査結果が陽性であった場合の今後の流れ等についても十分に説明すること」としている。

　軽症者らの宿泊療養に関しては、一度入院して治療後に症状が軽快した患者を対象として行う場合と、診察後に入院治療を経ずに宿泊療養などを行う場合があることを説明。「軽症者等の宿泊療養等を行う際には、入院治療後の症状が軽快した方を対象として宿泊療養等を開始するのか」「一度入院して治療を行った後に症状が軽快した患者を対象として行う場合と、診察後入院治療を経ない宿泊療養等を行う場合とを区別せずに宿泊療養等を開始するのか」などの方向性を示し、地域における患者の発生状況、受け入れる医療機関の整備状況、宿泊施設やフォローアップ体制の整備状況などを踏まえて、対応方針を検討するよう促している。